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元オウム真理教幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして犯人蔵匿（ぞうとく）容疑で逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）が、偽名の健康保険証を入手していたことが波紋を広げている。斎藤容疑者は偽造ではなく、正規の手続きを経て取得しており、携帯電話の購入などに使われていたことも判明。保険証は身分証明にも利用されるが、加入団体は「偽名かどうかは申請時に勤務先で精査してもらうしかない」としており、専門家は「保険証への信頼性が損なわれる」と問題視している。
捜査関係者らによると、保険証は勤務先の整骨院（大阪府東大阪市）を運営する有限会社が申請し、社会保険事務所（現・全国健康保険協会）が平成１２年に発行。「吉川祥子」という斎藤容疑者の偽名が使われていた。
斎藤容疑者が加入していた健康保険は「協会けんぽ」と呼ばれ、主な加入者は中小企業の従業員や家族。加入手続きは、申請者の勤務先から提出される「資格取得届」に基づいて行われる。
ただ、資格取得届に必要なのは氏名や住所、生年月日などの簡単な個人情報で、住民票や戸籍謄本など個人を特定できる書類の添付は必要ない。現在は記載が義務づけられている基礎年金番号も、斉藤容疑者が申請した１２年当時は省略が可能だった。
斎藤容疑者が勤務していた整骨院の男性院長は「（保険証は）正式な手続きを経て、会社として申請した。おかしなことはやっていないし、身分証の確認なども必要なかった」と釈明。全国健康保険協会大阪支部も、当時は偽名で保険証を入手することが可能だったことを認め、「元看護師だった斎藤容疑者が保険証制度を熟知していた可能性がある」と推察する。
斉藤容疑者は、この保険証を携帯電話の契約や銀行口座の開設に利用。保険証を使い、自宅近くの病院にも通っていたという。
これに対し、府内のある社会保険労務士は「保険証は公的な身分証明書として認められており、今回のケースは保険証への信頼の根幹を揺るがす大問題だ」と指摘。「斎藤容疑者が保険証を使って通院していれば、偽名の人物に医療費が支払われていたことになる」とも話す。
同協会によると、協会けんぽには現在、全国で約３５００万人が加入しているが、同協会は「不正がないかを調べるとなれば、膨大な人員やコストがかかる。基本的には、勤務先の情報に基づいて保険証を発行しており、勤務先が申請する段階で人物を精査してほしい」としている。

これはひどいわね。

保険や年金はずさんすぎるのよ。

ちゃんと責任取らせなさいよね。

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芥川賞の選考委員を務める東京都の石原慎太郎知事（７９）は１８日夕、毎日新聞の取材に「今回で辞める。刺激がない。駄作のオンパレードだ」と語り、１７日の第１４６回選考委員会を最後に退任する意向を示した。
１８日午後には都庁で報道陣に対し、「いつか若い連中が出てきて、足をすくわれる戦慄（せんりつ）を期待したが、全然刺激にならない」と退任の理由を語った。
石原知事はデビュー作「太陽の季節」で芥川賞を当時最年少の２３歳で受賞し、９５年から同賞選考委員。６日の定例記者会見では今回の候補作について、「ジェニュインなもの（本物）がない」などと述べていた。
今回芥川賞に選ばれた田中慎弥さん（３９）は１７日の記者会見で「気の小さい選考委員が倒れて都政が混乱しますので、都知事閣下と都民各位のためにもらっといてやる」などと発言したが、石原知事は「いいじゃない、皮肉っぽくて」と受け流している。
賞を主催する日本文学振興会には、すでに辞意が伝わっているという。

そんなこと言ったら、太陽の季節も駄作じゃない（笑）

言いたいこと言うのは勝手だけど、若い人に期待するような言い回しで、実は若い人を潰しているその姿勢がおかしいわ。

ほんと老害よね。

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公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。
同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。
政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。
これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。

これはあまりにひどいわね（苦笑）

税務署にやらせたらどうよ。

今はノルマか何か知らないけど、小さなミスを取り上げて、大して稼いでもいない人から取り上げてることも多いようだけど、こういうところからきっちりとってほしいわ。

所得額が１０００万以上とかゆるすぎるし、滞納額１億以上なんてどれだけ甘いのよ（苦笑）

税金と同じにしてもいいくらいだけど、せめて所得額５００万、滞納額１００万くらいでやりなさいよね。